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はじめてのマイナンバー

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました!

はじめてのマイナンバー

「金庫買えばいいや!」ぐらいに思っていませんか?企業規模で罰せられる前にきちんと対策しましょう。

マイナンバーって?

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となります。
法人には法人番号、個人には個人番号(マイナンバー)が付与されます。

「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野での行政手続きに必要となり、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物であることを確認するために利用されます。

2016年1月以降、すべての企業はマイナンバー制度に対応しなければなりません。

企業は、正規雇用社員だけでなくパートやアルバイト、嘱託社員を含む、すべての従業員とその扶養家族のマイナンバー情報を収集し、漏えい等がないよう必ず安全に管理する義務があります。

個人・従業員

マイナンバー提示

マイナンバー交付

企業

書類提出

法定調書等へのマイナンバーの記載

  • 厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被保険者資格取得届
  • 源泉徴収票
  • 支払調書
 など
行政機関

マイナンバーの照合・承認

  • 年金事務所
  • 健康保険組合
  • 税務署
  • 市区町村
  • ハローワーク

違反した場合

最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金刑

(併科されることもあります)

適切な管理を怠ると企業規模で罰せられてしまいます。

ただし、罰則の主体となりうる対象は「個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 」と記載されているため、「個人番号関係事務などに従事する者」も罰則の対象となります!

マイナンバー対策マップ

マイナンバー対策マップ

よくある質問

Q1. 従業員がマイナンバー提出を拒否したら?
A1. 法令で定められた書類にマイナンバーを記載するのは義務だと周知してください。それでも提出されない場合、書類提出先の機関に指示を仰いでください。
Q2. 従業員がマイナンバーを変更した場合、どうやって知ればいいの?
A2. マイナンバーを変更したら申告するように周知しておくとともに、毎年の扶養控除等申請など、マイナンバー提供の機会は定期的にあるので、その際に変更の有無を確認するといいでしょう。
Q3. 従業員が子会社や関連会社に転籍をする場合、マイナンバー情報を提供してもいいの?
A3. 転籍であっても、マイナンバーは改めて直接本人から提供を受ける必要があります。ただし、出向・転籍元事業者が出向・転籍先事業者と、委託契約か代理契約を交わしている場合は、必要な手続きをすることで、特定個人情報の提供も認められます。
Q4. 従業員のマイナンバーを取得して本人確認する業務は委託してもいいの?
A4. 受託者に対して適切な監督を行えば委託は可能です。受託者は、業務におけるマイナンバーの利用目的と用途を明示する必要があります。